株式会社ロケトク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：簗田真樹、以下「ロケトク」）は、鹿児島県与論町（町長：田畑 克夫、以下「与論町」）と「現地決済型ふるさと納税推進に関する連携協定」を2025年10月17日に締結しました。
本協定は、ロケトクが企画・開発・運営を行う『現地決済型ふるさと納税アプリ「ロケふる」』を活用し、与論島の観光・宿泊・飲食・マリン体験など、島での体験をふるさと納税寄付の役務型返礼品としてその場で受け取れる新たな仕組みを一体となって構築、推進していくものです。
与論町では2026年1月から「ロケふる」の本格運用を開始し、寄付が地域経済の活性化と観光の質的向上につながる“循環型ふるさと納税モデル”を実現します。
「ロケふる」は、App Store / Google Playからダウンロードできるスマートフォン専用アプリです。
与論町を訪れた方が、市内での飲食・買い物・体験等サービスのお支払いの際に「ロケふる」アプリを利用することで、ふるさと納税として寄付をおこない、その場で返礼品（商品・体験・サービス）を即時に受け取ることができる仕組み 。
「ロケふる」ではQRを用いた決済により、寄付と返礼品の受け取りが同時に完了するため、島内での観光における利便性が非常に高いサービスです。
■与論町のコメント
「与論町は、島の自然と文化を活かした観光まちづくりを推進しています。『ロケふる』を活用することで、観光体験を寄付につなげ、地域経済の活性化と持続可能な観光の実現を目指します。」
（与論町ホームページ お知らせ https://www.yoron.jp/kiji0038807/index.html）
■ロケトク 代表取締役 簗田真樹のコメント
「与論町との協定は、現地決済型ふるさと納税の新しいモデルを与論から共に創り上げる取り組みです。 島を訪れる人々が、与論の自然・文化・食に触れ、その体験を通じて地域を応援できる。そんな“寄付のかたち”を与論町の皆さまと共創し、島の魅力を未来へつなげてまいります。」
与論町「ロケふる」導入の背景
与論町は鹿児島県最南端に位置し、透明度25メートルを誇るサンゴ礁の海と、干潮時にだけ現れる幻の白砂浜「百合ヶ浜」で知られる南の楽園です。
町の基幹産業である観光は、年間を通じて多くの国内外の旅行者を惹きつけています。
ふるさと納税市場は1兆円規模に拡大し、返礼品は「モノからコト（体験）」へとシフトしています。
この変化を背景に、与論町では「ロケふる」を通じて、宿泊・食・アクティビティなど島の魅力を“体験型返礼品”として提供し、寄付がその場で地域経済に循環する仕組みを導入します。
これにより、観光客は「楽しみながら地域を応援」でき、事業者は、寄付金のうち返礼品に相当する金額が店舗や事業者の収益となることで、寄付がそのまま地域の経済活動を支える仕組みが生まれます。
この循環により、地域経済の活性化や関係交流人口の拡大、利用者満足度の向上が期待されます。
与論町は、「島に根ざした持続可能なふるさと納税モデル」を確立していきます。
■今後の展開
・2026年1月より、与論町内で「ロケふる」の運用を開始予定。 観光・宿泊・飲食・体験事業者を中心に、町内の幅広い業種で導入を進めます。
・百合ヶ浜ツアーやマリンスポーツなどのアクティビティ、島食材を活用したグルメ返礼品を準備。 与論の自然と文化を活かした“ここでしか体験できない返礼品”を展開し、来訪者に新しい寄付体験を 提供します。
・島内観光と寄付を融合したモデル構築へ、自治体・町内団体・事業者が連携。 寄付が観光と経済をつなぐ「循環型ふるさと納税モデル」を確立し、地域内での消費と税収の好循環を生み出します。
社会的意義と期待される効果
鹿児島県で初の導入事例として、“離島型ふるさと納税”の先進モデルを構築します。観光、文化、暮らしを寄付でつなぎ、島の文化や自然環境を未来へと継承する循環を目指します。
■観光振興と関係交流人口の拡大
百合ヶ浜やマリンアクティビティ、島の伝統芸能や祭りなどを体験した来訪者が、単なる観光客ではなく「寄付を通じて島を支える応援者」へと変化。滞在型・リピート型の観光を促進し、観光の質を高めながら地域とのつながりを深めます。
■事業者支援と地域経済の即時循環
宿泊・飲食・観光・体験事業者が「寄付の返礼品＝売上」となる構造を通じ、経済活動が島内で直接循環。小規模事業者でも参加しやすい仕組みにより、島全体で経済の裾野を広げ、持続的な地域経済の自立を支えます。
■文化と環境の保全
寄付によって得られる財源は、島の文化継承や環境保全活動にも活用。伝統芸能や民具の保存、ビーチクリーンやサンゴ礁保全など、“観光に依存しない持続的な島づくり” の実現を後押しします。
■地域ブランドの確立と発信力の強化
与論の“青と白の世界” 透明な海、白い砂浜、島の食、そして時間の流れそのものを返礼品化。モノでは伝わらない「癒し」「体験」「滞在価値」を全国へ発信し、「自然と文化が共に息づく島」としてブランド価値を高めます。
■離島モデルの確立
物流制約や季節変動といった離島特有の課題を逆手に取り、観光消費を寄付に転換する「現地循環型の仕組み」を全国の離島に展開。地域文化と自然を守りながら、経済・環境・社会を調和させるモデルを構築していきます 。
（与論町ホームページ お知らせ https://www.yoron.jp/kiji0038807/index.html）
